アフィリエイトへの措置命令

暑いですね。日々ビールの恋しい日々ですが、いかがお過ごしでしょうか？

さて、来るべきものがついにやってきました。

すでにご存知の方も多いと思いますが、こちらの措置命令

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180615_0003.pdf

有利誤認、優良誤認を誘う文言を景表法違反として指摘されるのは当然の事ながら、問題はこの部分です。

長らく指摘されてきた、アフィリエイトも広告とみなす消費者庁の姿勢がついに措置命令、課徴金という現実となって反映しました。

この一例をもって、業者としても、もはやＡＦは第三者が勝手に書いたものと言えなくなってしまったのです。すなわち、半グレがブラック認定されたということです。

広告にはエビデンスが必要と昨年来繰り返してきている消費者庁の意向がＷＥＢプロモーションのキモとも言えるＡＦにまで及んだことにより、業界は深刻な選択肢を強いられることになりました。

1.著しく広告効率の悪くなるＷＥＢ通販を諦める。

2.虚偽誇大広告の類は一切行わず、認められる成分広告のみに徹する。

3.商品のエビデンスを用意して、景表法をクリアする。

もちろん商売を続け、利益を出し続けるならば選択肢は３しかありません。だがしかし、今まで機能性表示食品とかトクホ以外ではエビデンスとは無縁だった通販業界です。一体どうやってエビデンスを取得するのか、また、その結果をどうやって広告に反映させるのか、全く闇の中。

しかし、それ以前に景表法運用の強化される時代。ＷＥＢプロモーションは既存媒体への広告掲載とリスティング広告、ＳＥＯ、そしてアフィリエイトがメインとなりますが、すでに媒体側はエビデンスなき商材を締め出す方向性で動いています。

だから去年の夏から通販健食の売上は下がり続けているのです。そして今回のＡＦへの措置命令となると、過当競争で効率を悪化させるＷＥＢ広告がますます厳しい状況となっていくのは火を見るより明らかです。

自らのＬＰではエビデンスをうたえないものの、これまで第三者を通じてエビデンスなき効能効果を撒き散らし、売上を上げてきた健食業界で、第三者でないと認定された以上、きちんとしたエビデンスを用意できないプレーヤーは早晩市場から駆逐されることになるでしょう。

もはや業界はエビデンスなくして広告なしという時代に突入しました。健康保険料の国庫負担を食い止めるためにも、エビデンスをきちんと用意した本当の意味での健康食品の登場は、業界だけでなく国の財政安定の観点からも非常に重要なイシューとなりつつあります。

今、健食、化粧品の通販に携わるプレーヤーの方で、エビデンス所得についてご興味のある方は、お気軽にＴＦＣリサーチまでご連絡下さい。必ずご納得の行くソリューションをご提示いたします。