昨年7月、消費者庁による「打消し表示に関する実態調査報告書」の発表以来、ＥＣ業界（特に健食）の売上は下がる一方です。
お上の意向に忖度した媒体社たちが、広告の掲載ハードルを格段に上げたためと思われますが、これまで右肩上がりだった業界に冷水を浴びせる結果となりました。
さて、では今後ＥＣ業界の売上は落ちてしまうのでしょうか？答えは否。医療費の天井知らずな上昇にたまりかねる政府としては、未病の段階で対策できるサプリメントの普及は歓迎すべきものであって、拒否する理由はありません。
ただし、薬事法制定以来の「ニセ薬」対応は今も重要です。効能のないものを薬と称して販売する。今の健食もそれに似た商品が堂々と売られている現状。消費者保護の観点からも、これはなんとかせねばなりません。
そこで登場したのが、機能性表示制度。本家米国の制度は、すべからく自己責任となっておりますが、一度訴えが起こされれば、メーカー責任は重く、莫大な罰金が課せられることもしばしばです。
いずれ日本もそのような流れになっていくものと思われます。つまり、効能のないものを健康食品として売らせないけれども、機能性表示等の届出を通じ、きちんとエビデンスを持つものは歓迎する。そう、エビデンスなき物は去らざるを得ない時代となったのです。
とはいえ、エビデンス取得は費用も手間もかかります。既存の臨床試験ベースで実施すれば、それこそ天井知らずな金額を要求されることもあり、そうは言っても二の足を踏むプレーヤーがほとんどでしょう。
ですが、考えても見て下さい。エビデンスを持たないものが去り、マーケットはこれまでのレッドオーシャンから、少しずつブルーオーシャンへと変わってきています。エビデンスさえ用意すれば、この新しい市場で再び大きな売上を上げることも夢ではありません。
もしエビデンス取得にご興味を持たれましたら、累計160ものエビデンス試験をこなした弊社まで、ぜひ、お問い合わせ下さい。
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